そもそも軽減税率って？
軽減税率とは、2019年10月～消費税率が10％に引き上げられるのにともない、特定の品目について8％の税率を維持する制度の事です。
軽減税率の対象となる品目は、持ち帰りの飲食料品や、新聞などです。
例えば、ラーメン店などで、からあげなど
一部商品をテイクアウト可能にしている場合。
このように、店内飲食とテイクアウトの両方を提供している場合は、特に複雑な対応が必要になります。
軽減税率については知っているけれど、自分の店舗には対策に必要がないとお考えではありませんか？
実は、軽減税率対象商品を扱う場合は、対策が必要な場合がほとんど！
こんなケースで対策が必要です
ラーメン店を営んでいて、一部商品でテイクアウト可能です
テイクアウトの飲食物は軽減税率が適用されるので、複数の税率の使い分けが必要です。
具体的には、店内飲食かテイクアウトかの確認や、それに合わせた税率の使い分けをしなければなりません。
お弁当店で、全ての商品がテイクアウトのみ。税率を使い分ける必要はないのですが・・・
軽減税率制度では、レシートなどに「軽減税率対象品目であること」「税率ごとに合計した税込み対価の額」の記載が必要になるなど、様々な決まりがあります。
全ての商品の税率が8％であっても、対策が必要です。
美容院なので、軽減税率は関係ないのでは…？
本当に対策が不要か、確認することをおすすめします。
栄養ドリンクや美容サプリメントなどを販売していませんでしょうか？実はこれらも、店内で消費されない場合は「テイクアウトの飲食物」とみなされる可能性があります。
まずは、本当に軽減税率対象商品を扱っていないか、確認してみて下さい。
どんな対策をとればいいの？
対策が必要なのはわかったけれど、どんな対策をとればいいか、わからない・・・。
そんな方のために、対策の事例をいくつかご紹介します！
軽減税率対応の券売機を導入する
各メーカーから、軽減税率対応の券売機などが発売されています。
それを導入することで、複数税率を使い分けたり、レシートなどの発行が簡単にできるようになります。
Fujitakaでも、軽減税率対応の券売機を販売しております。
軽減税率対象商品用に券売機を追加する
たとえば飲食店などで、店内飲食のお客様にはこれまで通り対応し、テイクアウトの注文にのみ、軽減税率対応の券売機を活用するという方法です。
軽減税率対応の商品と、そうでない商品を、わかりやすく区別することができます。
今ご使用中の券売機などのシステムを、軽減税率対応のシステムにアップデートする
すでに券売機をお使いの方は、システムを軽減税率対応のものにアップデートし、設定を変更することで対応できる場合があります。
まだ券売機本体が新しく、そのまま本体を活用したい場合などにおすすめです。
このように、複雑な税制度に対応するには、券売機などの軽減税率対応機器の導入がおすすめです。
機器を導入することで・・・
- 複雑な事務作業を簡単に行うことができる
- 処理のミスを減らすことができる
- 対応について、代理店からアドバイスを受けられる
などのメリットがあります。
