求められる環境対応 | 分煙に関する様々な問題を解決する、分煙ソリューション

受動喫煙防止対策・健康増進法など、
様々な法整備が行われ、事業者は対応を迫られています！

2020年4月、健康増進法施行開始

• 多くの施設において
  屋内が原則禁煙に

  屋内禁煙の施設って？？

  改正法では、原則室内禁煙となり、喫煙は専用の各種喫煙室でのみ可能となります。この際に設置可能な喫煙室のタイプについては、施設の分類によって異なります。

  飲食店

  改正法では、原則室内禁煙となり、喫煙は専用の各種喫煙室でのみ可能となります。この際に設置可能な喫煙室のタイプについては、施設の分類によって異なります。

  病院・学校

  学校・児童福祉施設・病院・診療所・行政機関の庁舎等では敷地内禁煙となります。屋外にのみ、喫煙場所を設置できます。

  上記以外の全ての施設

  原則屋内禁煙になります。ただし、喫煙専用室でのみ可能となります。

  ※詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

  

• 20歳未満の方は
  喫煙エリアへ立入禁止に

  20歳未満の方は
  喫煙エリアへは立ち入り禁止に

  20歳未満の方については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、一切、喫煙エリア（屋内、屋外を含めた全ての喫煙室、喫煙設備）へは立入禁止となります。これについては、たとえ従業員であっても立ち入ることはできません。

  

• 屋内での喫煙には
  喫煙室の設置が必要に

  屋内設置の喫煙室って？

  喫煙専用室、ならびに加熱式たばこ専用喫煙室・喫煙目的室・経過措置としての喫煙可能室という分類に分けられており、それぞれ細かい規定が設けられています。建物や業態によってことなりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

  

• 喫煙室には
  標識掲示が義務付けに

  喫煙室には標識掲示って？

  改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となります。
  標識には「喫煙専用室あり」「加熱式たばこ専用喫煙室あり」「喫煙目的室あり」「喫煙可能室あり」の4つのタイプとなっています。