【ドローン国家資格】二等無人航空機操縦士 資格取得に必要な費用は？

2022年12月に施行され、2024年3月31日時点でライセンス交付数9,000件を超えている無人航空機操縦者技能証明の「二等無人航空機操縦士」。今後もドローンの活用とともに多くの交付が見込まれています。

今回は、二等無人航空機操縦士の技能証明を取得するまでにどのくらいの費用が必要なのかをご紹介します。ドローン国家資格は取得したい資格次第で取得費用が異なるので、参考にしてみてください。

※本記事に記載されている料金は全て2024年6月時点の金額となっております。

ドローン国家資格の種類とは？

無人航空機操縦士は等級としての区分や無人航空機の飛行の方法によって、種類が分かれています。

無人航空機操縦士はドローン以外も、飛行機と回転翼航空機(ヘリコプター)も含めた計3種の無人航空機を対象にしている国家資格で、ドローンは回転翼航空機(マルチローター)と称されています。

また、飛行するドローンの重量や飛行の方法によっては「限定変更」という追加受験が必要な場合があります。国家資格を取得する前に、ご自身のドローン活用用途に適した資格の種類は何かを考えておく必要があります。

Fujitakaドローンパイロットスクールでは、お客様の活用用途に適したコースをご提案いたしますのでご安心ください！

図1：無人航空機操縦士区分・種類
（出典：国土交通省ウェブサイト 　https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/）

二等無人航空機操縦士を取得するまでに必要な試験とその料金は？

二等無人航空機操縦士を取得するまでに受験しなければならない試験は複数あります。

①学科試験

学科試験は限定変更の種類を問わず、受験時には学科試験受験費用が発生します。

学科試験に不合格となった場合は再受験可能ですが、都度受験費用を支払う必要があります。

表１：二等無人航空機操縦士学科試験受験料

②実技試験

実技試験は登録講習機関を利用した受験と個人での受験の2種類があります。登録講習機関とは、国土交通省から認定を受けた国家資格取得に対応したドローンスクールを指します。

実技試験を受験する際、必ずしも登録講習機関を利用する必要はありませんが、登録講習機関として認定を受けたドローンスクールが行う講習の修了及び修了審査に合格した場合、受験必須の試験から実地試験が免除されます。

学科試験や身体検査は免除されませんが、登録講習機関で学科・実技講習を受講いただくことにより、二等無人航空機操縦士取得に必要な知識や技能を身につけることができますので、学科試験対策にも効果的です。

Fujitakaドローンスクールは国土交通省から認定を受けた登録講習機関として、国家資格対応コースを開講しています。

受講費用や詳細はコースによって異なりますので、お気軽にお問合せください！

③身体検査

身体検査は書類受験と会場受験の2種類があります。

書類試験は自動車運転免許証・航空身体検査証明書・無人航空機操縦者技能証明書・医師の診断書（指定様式）のうち、いずれかを提出することで受験が可能です。

会場受験は準備された会場で直接検査を受ける方法です。受験料は書類受験と比べて割高となっています。

表2：身体検査受験料

その他必要な手数料は？

二等無人航空機操縦士を取得するまでには、受験のほかに無人航空機操縦者技能証明書交付手数料の納付が必要です。

学科試験/実技試験/身体検査がすべて合格となった後、正式に技能証明を申請する際に発生します。

表3：無人航空機操縦者技能証明書交付手数料