【東京都】電気代削減機器に活用できる助成金を紹介！

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。今回は、都内に事業所を所有または使用する事業者を対象とした「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」をご紹介します！「電気代高騰に悩んでいる」「電気代削減対策がしたい」とお考えの事業者様はぜひご覧ください。

目次

「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」とは？

東京都は、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントを推進しています。都内事業所において、AIやIoT等のICT技術を用いてデジタル化するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入やエネルギー貯留設備の改修を支援します。

●エネルギーマネジメントシステム（EMS）とは
空調や照明、製造機器等のエネルギー使用量の見える化やエネルギー仕様を最適化（遠隔制御・自動制御）するシステムです。

 

「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の対象事業者

東京都内の事業所を所有又は使用する事業者等が対象です。

「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の助成金上限額・助成率支給額

助成金上限額

1 エネルギーマネジメントの推進（見える化）：1,000万円/事業所
2 高度なエネルギーマネジメントの促進（見える化+最適化）：5,000万円/事業所

助成率

●中小規模事業所　2/3
●大規模事業所　1/2

※事業区分
中小規模事業所：前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所
大規模事業所：前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業所

 

「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の助成対象経費

エネルギーマネジメントの推進（見える化）または、高度なエネルギーマネジメントの促進（見える化+最適化）における下記経費が助成金の対象となります。

●ソフトウェア・ハードウェアの構築費等
●ソフトウェア・ハードウェアの運用に係る初期設定費等
●蓄電池・蓄熱槽の改修費

※ランニングコストは助成対象外

 

「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の申請方法

申請手続きと実施の流れ

①助成金交付の申請

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センターへ申請します。
要綱・様式は下記公募ページからダウンロードできます。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ems

※予算額に達し次第、申請受付を終了する可能性があります。

 

②設置・工事の業者決定、契約から設置・工事の完了

助成金の交付決定、設置・工事の業者決定、契約、着工、完了、支払い完了まで済ませましょう。
交付決定前の契約締結、着工はできないためご注意ください。

③実績報告

助成事業が完了したときは、速やかに「助成事業実績報告書」を提出します。

 

④助成金交付請求

実績報告後に審査があり、助成金額が確定します。交付請求をし、助成金が支払われます。
交付後も、3年間（年1回）は実施報告書の提出が必要になります。忘れないようにしましょう！

 

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の説明と助成金を活用して導入できるエネルギーマネジメントシステムをご紹介しました。
施設の大きさにもよりますが、エネルギーマネジメントシステムを導入して年間200万円ほど電気代を削減したという事業者様もいらっしゃいます。
導入前には、無料で電気代削減の効果試算を行いますので、お気軽にご相談ください！

【出展】『蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業』

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