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- ドローン購入に使える補助金 ものづくり補助金とは
2021年10月05日
ドローンの産業利用は年々規模が大きくなってきていて、この先さらにドローンの活用は進んでいくと想定されています。波に乗り遅れる前に、ドローンの導入を進めたいですよね。
ただ、ドローンを実際に購入するとなると、ドローン本体やドローン用のカメラ、バッテリー等の関連備品、撮影した画像を解析するPCソフトなど、多くのものをそろえる必要があります。金額も場合によっては1,000万円を超えることも…。なかなか気軽に手を出せる金額ではありませんよね。
そんな時、補助金などの制度を活用すれば、資金面での負担を減らしてドローンを導入できます。そこで今回は、ドローンの導入にも活用できる「ものづくり補助金」についてご紹介します!
本記事は「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔一般型(新特別枠含む)・グローバル展開型〕(8次締切分)」および、「令和元年度・令和二年度補正予算事業 ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領 概要版 一般型(低感染リスク型ビジネス枠含む)・グローバル展開型/8次締切分」を参照して作成しています。
ものづくり補助金とは、中小企業等が革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、「ものづくり補助金」は略称です。
ものづくり補助金という略称ですが製造業に限定した補助金ではなく、幅広い業種の事業者が申請することができます。ドローンの導入についても点検や測量といった事業で、実際にものづくり補助金が活用されています。

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補助対象者
ものづくり補助金の補助対象者は、中小企業や特定非営利活動法人です。(どちらも一定の基準を満たしている場合に限る。)大企業が株の大半を所有しているなど「みなし大企業」にあたる場合は対象外となります。
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補助金額、補助対象経費
ものづくり補助金には大きく分けて「一般型」と「グローバル展開型」の2種類があり、補助金額が異なります。
- 【一般型】
- 補助率1/2(補助金額:100万円~1,000万円)
※小規模企業者・小規模事業者や「低感染リスク型ビジネス枠」の場合は補助率2/3 - 【グローバル展開型】
- 補助率1/2(補助金額1,000万円~3,000万円)
※小規模企業者・小規模事業者は補助率2/3
補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などです。
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採択率
ものづくり補助金は通年で募集しており、3か月に1度ほどのペースで応募が締め切られます。採択率は毎度異なりますが、一般型で大体30~50%程度です。
ものづくり補助金の申請は100%電子化されており、GビズIDというシステムから申請手続きができます。GビズIDの利用には専用のアカウントが必要で、アカウントの取得には2~3週間かかるので、まずは事前にアカウントの作成を行いましょう。
申請の大まかな流れは以下の通りです。
事前準備:GビズIDのアカウント取得
高額の補助が受けられ、設備導入を考えている方にとってはとても魅力的な「ものづくり補助金」ですが、気を付けるべきポイントもあります。
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1.必ず補助を受けられるわけではない
ものづくり補助金には審査があるため、必ず補助金の交付を受けられるわけではありません。また、申請には今後の事業計画などについてしっかりとした内容の記載が必要なので、手続きも決して簡単ではありません。一生懸命準備して申請しても、採択されない可能性もあるという心づもりが必要です。
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2.設備の導入は交付決定後
ものづくり補助金では、設備を導入できるのが補助金の交付決定後になります。申請の〆切から交付決定までは数か月かかるため、すぐに設備を導入したいという場合は、ものづくり補助金は利用できません。
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3.補助金の支払いは後払い
申請が通って補助金の交付が決定しても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。補助金の支払いは実績報告後、つまり設備導入後になります。
例えば1,000万円の設備投資を行い500万円の交付が決定しても、まず1,000万円の設備を導入した後に500万円分の補助金が支払われるという仕組みなので、一時的に全額の資金負担が発生します。資金面での体力があるか、融資などが受けられるか、事前に確認が必要です。
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4.申請書類の作成や採択決定後の手続き、事業修了後の毎年報告などに手間がかかる
ものづくり補助金では、申請時には申請書類の作成、採択後も補助金交付の手続き、事業の中間報告や実施報告、事業修了後5年間の毎年の報告など、様々な書類作成や報告などの手間がかかります。
数年にわたる作業になるので、それらをきちんとこなしていく覚悟が必要です。
ものづくり補助金は決してハードルは低くありませんが、うまく活用できれば低コストで設備を導入できる魅力的な制度です。申請書類の作成などを通して、今後の事業計画を改めて検討できるというのもメリットかもしれません。ドローンの導入をお考えの方は、ぜひ補助金の活用も検討してみて下さいね!
Fujitakaドローンパイロットスクールでは、ものづくり補助金を活用したドローン導入のご相談も承っておりますので、ご興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。