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教えてインストラクター!

ドローン操縦に大きな変化!航空法の改正案について

2021年3月9日、ドローンの操縦に大きく関わる法律「航空法」の改正案が閣議決定されました。この改正案には、機体認証制度や操縦ライセンスなど、ドローンに関する新たな制度の内容が含まれています。改正案がいつ成立・施行されるかはまだ分かりませんが、近いうちにドローンの操縦に関するルールに大きな変化がありそうです。

そこで今回は、この航空法改正案についてお伝えしたいと思います。

(2022年12月追記)2022年12月5日~航空法が改正され、ドローンの操縦ライセンス制度・機体認証制度などが導入されました。詳しくは以下のコラムをご覧ください。

2022年12月に国家資格化!ドローンの操縦ライセンスについて

法改正の背景 国が目指す「レベル4」での飛行とは?

まずは、今回の改正案が作られた背景からお話ししたいと思います。
ドローンの飛行について、国土交通省では4つの飛行レベル(レベル1~4)を設定しています。

ドローンの飛行について4つの飛行レベル(レベル1~4)の表

このうち、有人地帯(第三者上空)での目視外飛行にあたる「レベル4」での飛行については現在認められていません。国では今後、レベル1~3での飛行についてのさらなる利活用の拡大、そしてレベル4での飛行の2022年度中の実現を目指しています。

今回の改正案にはレベル4での飛行を念頭においた新たな制度についての内容が盛り込まれており、いよいよレベル4の実現に向けて本格的に動き始めたという感じです。

現在の航空法

現在の航空法では、ドローンの飛行禁止空域や飛行の禁止事項が定められています。ただし、その中でも以下の禁止空域と禁止事項については「飛行許可・承認申請」等、必要な手続きをふむことで飛行が認められています(※1)。

詳しくは、教えてインストラクター! ドローンを飛ばしてみたい!免許や資格は?をご覧ください。

このような決まりがあるため、現状ではドローンの活用には飛行許可・承認申請を行うことが非常に重要となっています。

※1「人口集中地区での目視外飛行」など、条件の組み合わせによっては原則許可・承認がされないものがあります。

飛行禁止区域・飛行の禁止事項

具体的な改正案の内容

では、航空法の改正案ではどのような変更があるのかご説明します。
大まかな改正内容は以下の通りです。

※2021年4月現在の内容です。

  • 機体認証制度と技能証明制度(操縦ライセンス)の創設
  • 飛行許可・承認申請手続きの合理化
  • 事故報告の義務化
ドローン操縦練習の様子

機体認証制度と技能証明制度(操縦ライセンス)の創設

機体の安全性を認証する「機体認証制度」と操縦者の技能を証明する「技能証明制度(操縦ライセンス)」が新たに作られる予定です。

機体認証制度は2種類の区分があり、どういった飛行方法を想定しているかで第一種・第二種に分かれます。

第一種機体認証:
第三者上空での飛行を目的とした機体に対する認証

第二種機体認証:
レベル1~3での飛行を想定した機体に対する認証(※2)

また、メーカー側が機種ごとに認証を受ける「型式認証」の制度もあり、この型式認証を得た機体であれば、個別の機体認証の手続きは省略化されるようです。

技能証明制度(操縦ライセンス)も機体認証制度と同じく2種類に区分されており、それぞれ以下のように分かれています。

一等無人航空機操縦士:
第三者上空での飛行に必要な技能の証明

二等無人航空機操縦士:
レベル1~3での飛行に必要な技能の証明(※2)

操縦ライセンスは16歳以上から取得可能で、学科と実地の試験に合格する必要があります。また、3年ごとにライセンスの更新が必要です。

現在各ドローンスクールが発行している技能認証からの移行については未定で、今後の検討が期待されます。

※2 飛行の禁止事項にあたる飛行については立入禁止措置を講じる場合に限ります。

飛行許可・承認申請手続きの合理化

これまで、航空法で定められる飛行禁止空域や禁止事項でのドローン操縦には飛行許可・承認申請が必要でしたが、機体認証と操縦ライセンスの取得でレベル1~3での飛行に限り許可・承認の手続きが不要になります。

また、これまでは禁止されていたレベル4での飛行についても、第一種機体認証と一等無人航空機操縦士のライセンスを取得した上で、許可・承認の手続きをふむことで実施可能となります。

事故報告の義務化

ドローンで事故を起こした場合、国への報告が義務付けられます。(人の死傷や物件の損壊、航空機との衝突・接触などが事故にあたります。)

また、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故にドローンによる事故のうち重大なものが追加されます。

いかがでしたか?

ドローンは今後ますますの活用が期待されていて、それに伴い活用のための新たな制度が整えられようとしています。ドローンを取り巻く環境はどんどん変化していっていますが、これから確実に伸びていく分野ですので、流れに乗り遅れることなくついていきたいですね!

 Fujitakaドローンパイロットスクールでも授業や当ホームページなどで最新の情報をお伝えしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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