株式会社 Fujitaka（以下「当社」という。）は、健全かつ適正な業務を遂行するにあたり、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年6月19日・犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」等の法令を遵守するとともに、反社会的勢力との関係の遮断に向けて断固たる対応を行います。

1. 組織としての対応

当社は、反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力による不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力による不当要求等に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関と緊密に連携関係を構築します。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力とは、取引関係（提携先を通じた取引を含みます。）を含めて、一切の関係を持たないよう努めます。
また、反社会的勢力による不当要求は、断固として拒絶します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力による不当要求等が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

更新日：2023年4月1日
株式会社Fujitaka