【2026最新】券売機の購入に利用できる「中小企業省力化投資補助金」を解説！

中小企業省力化補助金は2025年に運用が大きく改善され、より柔軟な「一般型」が新設されました。本記事では、この最新の制度変更や公募スケジュール、賃上げ要件の変更点などを踏まえ、初めて補助金を検討する方でも理解しやすいように、最新情報を反映した解説を行います。この中小企業省力化投資補助金を活用して、中小企業等の付加価値や生産性向上を図るとともに、従業員の賃金アップを目指しましょう！

目次

 

「中小企業省力化投資補助金」とは？

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資が支援されます。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

補助金の2つの型（カタログ注文型・一般型）

中小企業省力化補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があり、導入する製品や事業内容に応じて選択できます。

カタログ注文型の特長とメリット

カタログ注文型は、事前に事務局が認定し、製品カタログに掲載されたIoTやロボットなどの汎用製品を導入する際に利用できる型です。

 

特長

汎用製品をカタログから選択／最大1500万円を補助／販売事業者が申請をサポート／随時公募受付中

メリット

簡便な手続き： 既に省力化効果が検証済みの製品を選ぶため、事業計画書の作成負担が少なく、申請手続きが比較的簡単です。
迅速な導入： 採択と同時に交付決定が行われるため、スピーディに事業に着手し、製品導入が可能です。
販売事業者のサポート： 製品の販売事業者が申請手続きや導入支援をサポートしてくれるため、初めて補助金を利用する方でも安心して取り組めます。

 

一般型の特長と活用可能なケース

一般型は、カタログに掲載されていないオーダーメイド性のある設備や、個別の現場や事業内容に合わせたシステム構築など、より多様な省力化投資を支援する型です。

特長

オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能／最大1億円を補助／ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能・事業全体を一体的に支援／公募回制

活用可能なケース

オーダーメイド設備： 製造業での特定の生産ラインに特化したロボットアームの導入など。
複雑なシステム構築： 通信販売事業における自動梱包機と倉庫管理システムの連携など、複数のハードウェアとソフトウェアを組み合わせたシステム。
革新的な生産性向上： AI技術を活用した自動外観検査装置の導入など、業務プロセスの大幅な改善を目指す場合。

カタログ注文型・一般型｜選び方のポイント

導入したい製品が既にカタログに掲載されており、迅速かつ簡便に導入したい場合は「カタログ注文型」が適しています。
自社の業務内容に合わせたオーダーメイドの設備やシステムを構築したい、あるいは大規模な投資を検討している場合は「一般型」が適しています。

「中小企業省力化投資補助金」カタログ注文型の補助額・補助率・対象例

カタログ注文型では、製品本体価格と導入経費の一部が補助対象となります。

補助額・補助率

従業員数5人以下：補助上限額200万円（300万円）※
従業員数6～20人：補助上限額500万円（750万円）※
従業員数21人以上：補助上限額1,000万円（1,500万円）※
※大幅賃上げ要件（事業場内最低賃金45円以上の増加かつ給与支給総額6%以上の増加）を満たすことで、括弧内の上限額に引き上げられます。

補助率は、1/2以下です。

補助対象（対象例）

補助対象は、補助対象としてカタログに登録された製品等です。

下記、対象例です。
清掃・配膳ロボット、バックヤード業務サポート
店舗向けの券売機、自動精算機、自動チェックイン機
物流業界の無人搬送車（AGV・AMR）、検品・仕分けシステム

「中小企業省力化投資補助金」一般型の補助額・補助率・対象例

一般型では、機械装置・システム構築費が必須で、その他に技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が補助対象となります。

補助額・補助率

従業員数5人以下：補助上限額750万円（1,000万円）※1
従業員数6～20人：補助上限額1,500万円（2,000万円）※1
従業員数21～50人：補助上限額3,000万円（4,000万円）※1
従業員数51～100人：補助上限額5,000万円（6,500万円）※1
従業員数101人以上：補助上限額8,000万円（1億円）※1

補助率は中小企業1/2（2/3）※1、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者※2は2/3です。

※1大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
※2再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。

補助対象（対象例）

補助対象は、個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築です。

下記、補助対象例です。
製造業におけるオーダーメイドの生産ライン自動化システム
自動車修理整備業での最新デジタルカメラとAI技術を搭載した自動外観検査装置
通信販売事業における自動梱包機と倉庫管理システムの開発・導入

 

券売機導入を例とした具体的な活用シーン

例えば、飲食サービス業の事業者が券売機導入を検討する場合、以下のような活用が考えられます。

 

 

カタログ注文型の場合

既に製品カタログに掲載されているタブレット式券売機やタッチパネル式券売機を選定し、導入費用（製品本体価格と設置・運搬費など）に対して補助を受けます。
目的は注文受付業務の省力化であり、これにより従業員は配膳や調理補助など他の業務に集中できるようになります。
従業員数に応じた補助上限額（例： 5人以下で200万円）が適用され、大幅な賃上げを行う場合は上限額がさらに引き上げられます。

一般型の場合

カタログにない、より高度な機能を持つオーダーメイドの券売機システム（例えば、多言語対応や顧客データ連携機能を持つもの）を開発・導入する場合。
券売機だけでなく、オーダーシステムやキッチンプリンターと連携させて、店舗全体のオペレーションを自動化・高度化するシステム全体を導入する場合も対象となり得ます。
補助上限額もカタログ注文型より高く（例： 5人以下で750万円）、大規模な投資を通じてより抜本的な省力化と生産性向上を目指せます。

 

「中小企業省力化投資補助金」の申請方法

中小企業省力化補助金は、カタログ注文型と一般型で公募スケジュールが異なります。

「中小企業省力化投資補助金」カタログ注文型の申請方法

随時受付されており、申請から概ね1～2ヶ月程度で採択・交付決定が行われます。システムメンテナンス期間を除き、自社のタイミングで申請が可能です。

STEP1：GビズID取得
補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
GビズIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「GビズID」より取得ください。
※GビズIDプライムアカウントの取得には、時間がかかる場合がありますので、お時間に余裕を持って準備しましょう。

STEP2：カタログから製品選定
「製品カタログ」からご希望の対象製品を選びます。

STEP3：販売事業者の選定
対象製品ごとに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛に連絡します。

STEP4：販売事業者と共同申請
補助金申請は、製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として、公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
※販売事業者からの招待をもって、専用フォームからの申請が可能になります。

STEP5：補助事業実施
交付決定通知書に記載する日（交付決定日から原則12か月以内）までが補助事業実施期間となります。この間に補助事業を実施しましょう。

STEP6：実績報告
製品導入後、事務局に対して実績報告を提出する必要があります。
実績報告には以下が含まれます。
・支払いに係る証憑
・導入実績に係る証憑
・事業計画の達成状況

STEP7：補助金交付
事務局にて実績報告の内容を踏まえて補助額が確定された後、支払い請求を行います。請求が完了すると、補助金が交付されます。
※必ずしも交付決定を受けた補助額の全額が支払われるわけではありません。

STEP8：事業実施効果報告
補助事業完了後、事務局が定める日付を起算日とし、以降3年間を効果報告期間とします。
毎年度、以下の事項を報告します。
・省力化製品の稼働状況
・事業計画の達成状況（省力化の効果、賃上げの実績）

また、省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査が行われます。

「中小企業省力化投資補助金」一般型の申請方法

第5回： 公募開始2025年12月19日（金）、申請受付開始2026年2月上旬（予定）～2月下旬（予定）、採択発表は後日発表
最新情報は中小企業省力化投資補助金の公式サイトで随時更新されますので、定期的に確認するようにしましょう。

STEP1：GビズID取得
補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
GビズIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「 GビズID 」より取得ください。
※GビズIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持って準備しましょう。

STEP2：事業計画書の作成/機械装置・システム等の選定
事業計画書の作成
応募時に提出が必要な事業計画書を作成します。申請前に書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。

機械装置・システム等の選定
人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備（※）を選定します。

※デジタル技術等を活用した専用設備：ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ （SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボット システム等）

STEP3：応募申請
申請は、電子申請システムのみの受け付けです。入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業します。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請者自身が申請しましょう。
※採択まで3か月程度かかります

STEP4：相見積もり/事業者選定
(補助金交付候補者として採択後)交付申請手続きの際には、本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。また、原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です。

STEP5：交付申請
申請は電子申請システムのみの受け付けです。入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業します。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請者自身が申請しましょう。

STEP6：補助事業実施
交付決定日から18か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から20か月後の日まで） に補助事業を実施しましょう。

STEP7：実績報告
本事業を完了のうえ、その日から起算して30日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出します。

STEP8：補助金交付
事務局にて実績報告の内容を踏まえて補助額が確定された後、支払い請求を行います。請求が完了すると、補助金が交付されます。
※必ずしも交付決定を受けた補助額の全額が支払われるわけではありません。

STEP9：事業実施効果報告
事業計画期間の1年目が終了してから、最初の4月より5年間、毎年事務局が定める期限までに本補助事業に係る効果を報告します。

 

申請手続きにおいて注意点と審査のポイント

補助金の採択を勝ち取るためには、以下の点が審査で特に重視されます。

（１） 補助対象事業としての適格性
（２） 技術面
（３） 計画面
（４） 政策面

提出された事業者情報、事業計画書に基づいて、内容を審査されます。

（１） 補助対象事業としての適格性

公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか。なお、公募要項「1-1.中小企業省力化投資補助事業（一般型）の目的」に沿わない事業は対象外となります。

（２） 技術面

省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点について評価されます。
◼ 省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。 ◼ 投資回収期間が短い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
◼ 付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
◼ 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入等を行う事業計画であることが示されているか。また、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わることや、省力化に資する汎用設備を組み合わせて複数導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが示されているか。

（３） 計画面

スケジュール等が具体的か、企業の収益性、生産性、賃金が向上するかを以下の観点から評価されます。
◼ 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策の状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
◼ 補助事業の成果が優位性や収益性を有し、かつ、省力化による結果に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
◼ 本事業により高い賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか
◼ 補助事業を実施することにより、部分的な省力化に留まらずに会社全体にシナジーや成果をもたらす取組みとなっているか。具体的には、補助事業で省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けることで賃上げにつながるような、会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点をふまえた内容となっているか。そのうえで「労働生産性」「１人当たり給与支給総額」等の算出根拠に妥当性があるか。

（４） 政策面

地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取組であるかを評価されます。

 

 

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、「中小企業省力化投資補助金」の説明と補助金を活用して導入できる券売機をご紹介しました。
新しい券売機の導入には、費用が掛かってしまうため、ためらわれる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、券売機は、発券するだけの機械ではありません。売上情報の管理など、パソコンとの連動でより便利に利用でき、人手不足を助けてくれるでしょう。
製品カタログに掲載のものであれば、中小企業省力化投資補助金を活用できます。ぜひこの機会に生産性向上に繋がる製品をご検討ください！

〈券売機の導入に活用できる補助金に関するお問い合わせはこちら〉

 

【出展】『中小企業省力化投資補助金』https://shoryokuka.smrj.go.jp/

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