え！こんなに違うの？去年と今年の電気代
昨年と今年の電気代、比較したことありますか？
電気代が高騰しているというのは周知の事実ですが、いくら上がったのかを正確に把握できている企業様は多くはないと思われます。
実は約80％の企業で光熱費が増加し、平均で50万円も負担が増えたというデータもあります。
【参照】帝国データバンク：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230507.pdf
毎月いくら電気代を払っており、昨年と比べてどのくらい増加したのか気になりませんか？
そこで今回は、電気料金明細書の見方について解説します。
「見てもよくわからないのでいつも料金だけ確認している」という方はこの機会に明細書の正しい見方を知って、電気代削減への一歩を踏み出しましょう！
目次
電気料金の構成
はじめに電気料金の構成内容について説明します。
電気料金は下記の４つで構成されています。
①基本料金
②電力量料金
③燃料調整費額
④再生可能エネルギー発電促進賦課金
式にすると下記の通りです。
①基本料金＋②電力量料金±③燃料費調整額＋④再生可能エネルギー発電促進賦課金
これらについて一つずつ解説していきます。
基本料金
高圧電力契約の「基本料金」は基本料金単価(円/kw)×契約電力(kw)で決まります。
このうち「基本料金単価」は各電力会社様の料金メニューごとに決まっています。
「契約電力」は当月を含む12か月間の間で最も使用電力が大きい月の値（＝デマンド値）のことで、企業様により異なります。
ちなみに低圧電力契約の基本料金の計算方法は下記の通りです。
基本料金＝基本料金単価×契約電力×力率
このうち「力率」とは、流れた電力のうち、有効に使われた電力の割合のことです。
電力量料金
「電力量料金」は電力量料金単価(円/kWh)×使用電力量(kWh)で決まります。
「電力量料金単価」は各電力会社様の料金メニューごとに決まっていて、「使用電力量」は前月の計量日から当月の計量日の前日までの使用量を指します。
燃料費調整額
「燃料費調整額」とは、貿易統計における原油価格や液化天然ガス価格などから算出される、その時々の平均燃料価格により毎月変動する調整額のことです。燃料価格の変動に応じて、燃料費調整額を加算あるいは差し引きして計算します。
計算式は燃料費調整単価(円/kWh)×使用電力量で決まります。
「燃料費調整単価」は燃料価格に応じて毎月変動します。
「使用電力量」は先述の通りです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
最後に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の説明をする前に、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の話をしなければいけません。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
この制度に則り、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていくために電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の皆様から賦課金という形で集めるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称：再エネ賦課金）」なのです。
再エネ賦課金は再エネ賦課金単価×使用電力量で決まります。
「再エネ賦課金単価」は法令に基づき、毎年度、経済産業大臣が決定しています。
「使用電力量」は先述の通りです。
明細書を見てみる
それでは、実際の明細書を見ていきましょう。
※1：契約しているデマンド値
※2：当月のデマンド値
先程ご説明した4つの金額の他に契約種別や最大需要電力（デマンド値）も記載されていることがわかります。
昨年の明細がお手元にある方はぜひ照らし合わせてみてください。
同じ項目を見ることでいくら値上がりしたかがわかります。
実際、こちらの表で見ると特別高圧は前年比150％、高圧電力は130％ということがわかります。
【参照】新電力ネット：https://pps-net.org/unit
まとめ
電気料金明細書の見方について解説しましたが、いかがでしたか？
今回のポイントをまとめると下記の通りです。
・電気代は4つの要素で構成されている
・電気料金は昨年よりも上がっている
・明細を見ることでどこを削減できるのかがわかる
明細の正しい見方を理解して、適切な省エネ対策を行っていきましょう。
次回は、実は夏よりも高い冬の電気代について、解説します。
今から対策をすれば冬の電気代削減に間に合います！是非ご確認ください。
