【2024最新】中小企業省力化投資補助金を解説！

「中小企業省力化投資補助金」の公募申請が開始されました。今回は、補助金の対象者、上限金額、補助率、申請方法などについて解説していきます。
この中小企業省力化投資補助金を活用して、中小企業等の付加価値や生産性向上を図るとともに、従業員の賃金アップを目指しましょう！

目次

「中小企業省力化投資補助金」とは？

「中小企業省力化投資補助金」の目的

中小企業省力化投資補助事業は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。

「中小企業省力化投資補助金」を活用するメリット

中小企業省力化投資補助金を活用するメリットはさまざまです。

・費用負担の軽減

人手不足解消に効果がある汎用製品の導入には費用が掛かります。省力化製品を導入したいが費用がネックになっているという事業者様も多いはずです。中小企業省力化投資補助金を活用すると、事業者様の導入負担も軽くなります。

・生産性向上と人手不足の解消に！

導入する製品は「カタログ」に掲載されているものから選びます。カタログには、IoTやロボットなどの「省力化」に繋がる製品が掲載されているため、製品を導入することで生産性向上と人手不足の解消に繋がります。
今まで従業員が行っていた作業をカタログに掲載されている汎用製品が担うことができると、生産性向上や売上拡大、そして従業員がより付加価値の高い業務に取り組むこともできるでしょう。

 

「中小企業省力化投資補助金」の補助対象者

中小企業省力化投資補助金の対象事業者になるのは「人手不足の中小企業」です。
補助対象となるためには、提示されている中小企業者の定義に当てはまることと「人手不足の状態にあることが確認できること」も要件に入ります。

「人手不足の状態にあること」は以下のいずれかに当てはまっていなければなりません。

（1）限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている
（2）整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については従業員数を総労働時間で代替することも認める。（直近1年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で５％以上減少していること。）
（3）採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
（4）その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

※（4）を選択している場合は例外的な扱いとなり、省力化投資の必要性をより厳格（場合によっては追加書類の提示を求める等）に審査するために採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があるためご注意ください。

中小企業者（組合関連以外）

資本金や従業員数が以下に当てはまる会社または個人であることが補助金の対象要件です。

 

中小企業者（組合・法人関連）

以下に記載しているような企業組合や協業組合なども補助金の対象事業者となります。

（1）企業組合
（2）協業組合
（3）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
（4）商工組合、商工組合連合会
（5）商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（6）水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
（7）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会（条件あり）
（8）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会（条件あり）
（9）内航海運組合、内航海運組合連合会（条件あり）
（10）技術研究組合（条件あり）

NPO法人・社会福祉法人

中小企業者以外では、NPO法人や社会福祉法人も補助金の対象事業者に含まれます。ただし、それぞれ以下の条件を満たす必要があります。

・特定非営利活動法人（NPO法人）の要件

（1）広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人
（2）従業員数が300人以下
（3）法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人
（4）認定特定非営利活動法人ではない
（5）交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けている

・社会福祉法人の要件

（1）「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人
（2）従業員数が300人以下
（3）収益事業の範囲内で補助事業を行う

 

「中小企業省力化投資補助金」の補助率・補助上限額

中小企業省力化投資補助金の補助率は、「2分の1以下」とされています。

補助金の上限額は、従業員数によって異なります。詳細は、以下の通りです。

以下2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、（）内の値に補助上限額が引き上げられます。

（1）申請時と比較して、事業場内最低賃金を45円以上増加させること
（2）申請時と比較して、給与支給総額を6%以上増加させること

ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額があるため注意しましょう。
なお、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることが認められます。

「中小企業省力化投資補助金」の対象製品

中小企業省力化投資補助金の補助対象となるのは、カタログに掲載されている省力化製品に限ります。
対象となっている製品カテゴリは以下の通りです。

 

「中小企業省力化投資補助金」の申請方法

申請手続きと実施の流れ

①事前準備（事業計画の策定等）

まずは、補助対象となる事業者や対象経費、スケジュールなど中小企業省力化投資補助金についてよく理解しましょう。
次に、「製品カタログ」から希望の省力化製品を選び、その製品の販売事業者と共同で事業計画を作成します。事業計画には、「導入製品の使用方法」「製品の導入により期待される省力化の効果」「省力化したことにより生まれる時間や人員の使途」などを記載します。

また、申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必要なため、このタイミングで取得しておくといいでしょう。
※アカウント取得は「gBizID」の公式サイトから申請可能です。時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持ってご準備ください。
gBizID『gBizID公式サイト』https://gbiz-id.go.jp/top/

②交付申請

交付申請は販売事業者と共同で行います。中小企業の皆さまは、販売事業者からの招待により専用フォームからの申請が可能になります。
また、複数の製品を検討されている場合は、それぞれの事業者と個別に申請をする必要があるためご注意ください。ただし、補助金額の上限はすべての交付申請の総額によって決まります。

③採択通知および交付決定

中小機構による審査を経て、採択事業者が決定されます。交付決定は申請受付システムにて確認することができます。

④補助事業期間

補助金の交付決定日から原則12か月以内であり、公募回毎に事務局が定める日までを補助事業期間とします。この期間に、省力化製品を導入し、事業計画書に基づき業務改善を行います。それを実施報告書にまとめて提出することで補助事業期間が終了します。
実施報告書には、「省力化製品導入の支払い関する証拠書類」「導入実績に関する証拠書類」「事業計画の達成状況（省力化の効果・賃上げの実績）」などを記載します。

⑤補助額の確定及び補助金の支払い

実施報告を受け、補助金額が確定されます。補助金額の確定後、事務局に対して支払請求をすることで補助金が支払われます。

⑥効果報告期間

補助事業終了後、毎年度4～6月に効果報告が必要になります。その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の補助事業者の労働生産性、賃金等に関する情報を報告します。
なお、効果報告期間は５年間（５回目の効果報告を行うまで）となり、期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定が解消されることがあるので注意しましょう。

⑦財産管理期間

補助事業により取得する製品は勝手に処分することができません。補助事業期間や効果報告期間の終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理を行う必要があります。

 

申請手続きにおいて注意点

・中小企業省力化投資補助事業のHPに掲載されている「製品カタログ」に掲載された省力化製品のみが補助対象になります。
・補助金の応募や交付申請は販売事業者と共同で行う必要があります。販売事業者からの招待で、専用フォームからの申請が可能になります。
・交付決定前に購入した省力化製品は補助対象外となります。
・補助金の支払いは、購入・実施報告後となります。
・補助金受け取り後も効果報告が必要となり、財産管理期間内は製品を勝手に処分することはできません。

 

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、「中小企業省力化投資補助金」の説明と補助金を活用して導入できる券売機をご紹介しました。
新しい券売機の導入には、費用が掛かってしまうため、ためらわれる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、現代の券売機は、発券するだけの機械ではありません。売上情報の管理など、パソコンとの連動でより便利に利用でき、人手不足を助けてくれるでしょう。
製品カタログに掲載のものであれば、中小企業省力化投資補助金を活用できます。ぜひこの機会に生産性向上に繋がる製品をご検討ください！

〈券売機の導入に活用できる補助金に関するお問い合わせはこちら〉

 

【出展】『中小企業省力化投資補助金』https://shoryokuka.smrj.go.jp/

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