【最新】令和5年度　国の受動喫煙防止対策支援（助成金）について解説！

昨年度に引き続き、令和5年度も受動喫煙防止対策の支援制度が公表されました。
公式サイトでは情報が複雑でわかりにくい部分もあるかと思うので、簡単にわかりやすくまとめてみようと思います！

今回は国の受動喫煙防止択作支援制度（助成金）を2つご紹介します。

受動喫煙防止対策支援とは？

各制度のご紹介の前に補助金・助成金とは何なのか、どうしてそのような支援制度があるのかをご説明します。

まず、補助金・助成金とは、「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付する返済不要のお金です。そのため、担保や保証人が必要なく、金利が発生することもありません。

2020年４月から健康増進法が改正され、原則屋内禁煙が義務化されました。そこで、中小企業事業主の受動喫煙防止対策を推奨するために生まれたのがこちらの制度です。

中小企業事業者が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して、補助金・助成金が交付されます。

国全体で受動喫煙防止対策をするために重要な制度なのです。

国の制度としては、厚生労働省から出ている「受動喫煙防止対策助成金」と公益財団法人全国生活衛生営業指導センターから出ている「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の2つがあります。

2つの制度の詳細はこちらのページでご紹介しています。

2020年4月に改正健康増進法が全面施行されてから３年が経ちますが、まだまだ受動喫煙防止に向けての取り組みが後押しされています。

喫煙室等の設置には費用がかかってしまうため、ためらわれる事業者様もいらっしゃるかもしれませんが、そんな方にこそ知ってほしいのがこの補助金・助成金の制度です。

一見複雑で難しそうに思えるかもしれませんが、各事務局を始め、相談できる場所はたくさんあります。

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お悩みの方もまずはお気軽にご相談ください。

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